2011年の大地震以降、日本各地で深海魚捕獲のニュースが多く報道されるようになった。

これまでにも深海魚が捕獲されることは珍しい現象ではなかったが、3.11の地震以降、海底の地殻変動等との関連が指摘されている深海魚の捕獲がクローズアップされる機会が多くなり、中でも富山湾での深海魚捕獲件数が増えていることが話題になっている。
富山湾は北陸地方にある湾で、日本でも珍しい水深の深さと生物多様性を併せ持っている。

そんな富山湾では、2014年に入りダイオウイカだけでなく小型の深海「ユキフリソデウオの幼魚」も大量に発生し、漁業関係者の間で異変を懸念する声が広がっている。

太平洋や大西洋をはじめ、世界中の温水域に生息するユキフリソデウオは、成長すると1mを超える大型の魚である(その見た目はリュウグウノツカイに似ている)。ユキフリソデウオの幼魚は通常、海の中層域で立ち泳ぎのような姿勢を維持しながらプランクトンや甲殻類を餌にして生息している。元々中層域に生息しているユキフリソデウオの幼魚が表層に現れたことが周辺環境の異変を意味するのではないかというのだ。

ユキフリソデウオはほとんど人前に姿を現さないことで知られ、台風や大時化(おおしけ)の後、稀に漂着することで知られていた。

2014年2月3日・25日・3月4日と立て続けに捕獲され、2015年に入っても多くの深海生物が捕獲されている。

地元の水族館によると、1995年以来の捕獲記録らしい。

地震との関連が指摘されて深海魚の捕獲が必要以上にクローズアップされている今、大袈裟に深刻な事態と考える必要は少ないかもしれないが、海中で何らかの異変が起きている可能性を頭の片隅にでも入れておくと良いだろう。

ライフアシストポイント制度というものを知っているだろうか。今でこそ聞き慣れないこの言葉であるが、近い将来日本人なら知ってて当然という単語になっているかもしれない。

これは日本人にクレジットカードの使用を促すもので、アベノミクスにおける重要な政策の1つになると考えられている。
そもそも日本は現金社会である。

海外では現金に対する信頼が少ない(偽札が出回っていることや奪われる危険性が高い等)ことが原因で多くの人がクレジットカードによる決済を行っているが、日本では現金に対する信頼の高さやそもそも現金を持ち歩いていても奪われる心配がほとんどないので現金で決済をすることがほとんどである。

また日本ではクレジットカードに対して悪い印象を持つ人が多く、個人情報流出を警戒してクレジットカードを所持しているだけに留まる人も多い。

そこでクレジットカードの使用を促し、国全体の購買意欲向上を目的とした制度としてライフアシストポイント制度の導入が検討されている。

ライフアシストポイント制度とは、クレジットカードの利用額が一定額以上になった人に対するキャッシュバックや所得税減税(現時点では商品券の配布という方向になる公算が高い)のような制度で、50万円以上からの利用に対して数%が対象になる(制度の恩恵に注目するあまり、クレジットカードを使い過ぎた消費者よる貸し倒れの発生を防ぐために最大10万円までという上限額も定められる模様)。

年間100を使用した場合

100万円－50万円＝50万円→差額である50万円に今後決定する還元率を掛けた金額が消費者にバックされる(還元率が5%の場合は50万×0.05＝2万5000円分が還元されるということになる)

これに似たような制度は既に韓国で施行されていて、同国ではクレジットカードの発行枚数が急増したことで一躍世界有数のクレジットカード大国となった。一方で、支払い能力を超えたクレジットカードの使用をする事例が相次いだ(日本はこの出来事を参考にして上限額を定める方針)。

仮に日本でライフアシストポイント制度が施行された場合、財布に入っている現金が足りなかった場合でもクレジットカードによる支払が増え、多くの消費が生まれると予測される。

消費の増加に比例してクレジットカード加盟店も増加することが予想され、日本は今よりもクレジット社会に近づくとされているが、現金払いが減ることによって加盟店がカード会社に支払う手数料の割合増加(消費の増加でそれ以上の利益が確保できると考えられているが)による利益率減少を危惧する声も予想される。

エコカー減税やエコポイント制度と違い、クレジットカードを持つ人の多くに恩恵がある点で非常に魅力的な制度であるが、先述したようにクレジットカードに悪い印象を持っている層が一定数いることも確かなので、そこのギャップをいかに埋めるかという点がライフアシストポイント制度成功のカギになるだろう。

ちなみに若者の間では電子マネーの普及によってクレジットカードの保有率が減少しているとされ(JCBの調査では、全体のカード保有率は87%であるが20代の若者は75%)、若年層の非正規雇用が増える中で、正社員としての雇用形態や勤続年数を重要視したクレジットカード入会時の審査が今の時代にマッチしていないことを浮き彫りにしている(非正規雇用者でもカードを作ることは決して難しくはないが選択肢は限られる)。

またこれまでクレジットカードを持っていなかった層や、所有するクレジットカードにあまり関心を持っていなかった層が自分に合ったクレジットカードをこぞって申請することが予測され、一時的にクレジットカード発行審査や発行手続きの時間が長くなる可能性も高い(制度開始直前にクレジット会社は即時発行を売りにすると思われる)。

ライフアシストポイント制度は一時的なブームのような制度となるのか、将来ある若者を巻き込んで長きに渡る制度となるのか。日本の消費スタイルを根本的に変えてしまうかもしれない。

北太平洋に浮かぶ火と氷の国ことアイスランド。

この国の裁判で奇妙な判決が下ったことが話題になっている。

大統領亭と首都を結ぶ道路建設に反対する団体が「道路建設によってそこに棲むエルフ(妖精)の文化が破壊されてしまう」と裁判所に提訴したところ、なんと訴えが認められたという。
アイスランドでの奇妙な判決。これはアイスランドの裁判所がエルフの存在を認めたと解釈されかねないことなのだが、実際にはそのような超常的な存在を認めたというより、アイスランドの世論もしくは社会通念に照らし合わせた判決ではないかとされている。

というのも、アイスランドでは古くからヒドゥンピープルと呼ばれる生き物が存在すると信じられているからだ。

ヒドゥンピープルは人間でも妖精とも異なる不思議な生物で、小高い丘や険しい岩山棲んでいるのだが、その棲家は異空間となっていて人間の目には見えないという。

不思議なことに、アイスランドではヒドゥンピープルに遭遇したという人が実に大勢いる。同国で共産党を立ち上げた政治家であるドリックヴィ・エミルソンもその1人だ。

エミルソンの手記によると、彼が14歳の頃、人家から少し離れた山の中で放牧した羊と共に仕事をしていた時に誤って岩の割れ目にはまってしまった。助けを求めても周囲に人はいない。徐々に日が暮れて気温が低くなっていくことに絶望しかけたその時、何処からともなく1人の少女が現れてエミルソンを助け出してくれたという。なぜ山の中の岩場に少女が1人でいるのか不思議に思った彼は少女に何処から来たのか尋ねた。少女は「リテンスタマー農場から来た」と告げながら少し離れた場所に位置する古い農家を指した。そんな場所に農家があったことに驚いたエミルソンに対し、少女は自身がヒドゥンピープルであると明かした後に家の中に消えてしまったとしている。

一国の政治家がこのような記録を残していることからも、アイスランドでは人間と不思議な存在の教会が他国に比べて少ないと考えられる。驚くべきことにヒドゥンピープルについて学ぶエルフ学校のような機関も存在している。その校長曰く、これまでエルフやヒドゥンピープルを見たという700人の人間と会見し、その中の200人は実際に会話をしたり親密な関係を築いたことがあるという。

また、アイスランドでは住民の半数以上がヒドゥンピープルやエルフの存在を信じている。その一方で急激な近代化の影響を受け、多くの建設工事や公共工事が行われたことで周辺の自然が切り拓かれた。人間と自然を共有する関係にあったヒドゥンピープルやエルフの目撃情報は減少傾向にあるようで、自然破壊＝人間と超自然的存在の双方を脅かすという考えが根本にあるようだ。

アイスランドでは民家の庭に妖精用の家を置くこともある。このように人と超自然的存在が密接に関わっているのだ。

一見するとふざけた判決のようだが、事実を紐解いていけばその国の文化が見えてくる興味深いものだ。裁判所がエルフの存在を認めたというよりは、人々の信仰や文化を尊重した判決と考えるべきだろう。

日本で社会問題となっている危険ドラッグが若年層の間で大きな広がりを見せているようだ。

危険ドラッグは少し前まで脱法ドラッグという名称で呼ばれていたのだが、国や警察庁は薬物の危険性を明確に示す目的で違法ドラッグと命名したものである。

そんな薬物が若年層の間で蔓延しているという。
危険ドラッグによる事故が日本中で相次いでいる。

警視庁のハピョウによると、危険ドラッグが原因と思われる交通事故件数は、2012年に5件・2013年に9件だったのだが、2014年には7月28日時点で11件という増加を見せている。神奈川県では元県議会議員が、愛知県では現職の交通課警察官が逮捕される事態になっている。2014年の上半期には全国で116件の検挙があり、その内34％が20代であった。

中でも若年層の間で大きな広がりを見せている。遊び感覚(興味本位)で手を出すことが多いようで、集団でタバコを吸うような感覚で始めることが多いという(1人では踏ん切りがつかないが、集団心理によって理性が抑えにくくなるため)。新宿や渋谷といった多くの若者が集まる繁華街では、多くの危険ドラッグを扱う店舗が並んでいるが、危険ドラッグは違法ではないことや個人的な鑑賞目的であるという理由を持ちだすことで摘発を逃れている現状だ(販売店への捜査目的の立ち入りが出来ない)。

違法薬物ではないので、その値段も安価であることも若年層を引きつける魅力となっているようで、危険ドラッグの使用が若者の間である種のステータスや集団の結束を認識する手段として使用されているのだろう。

危険ドラッグの中には覚せい剤以上に害がある成分もあり、幻覚や意識障害、錯乱状態に至る可能性もある。法の網をかいくぐる目的で多くの薬物が混在しているので、中身にはどのような成分が入っているかを特定することは困難で、仮に発作のような症状が発生して病院に運ばれても使用した薬物が不明なので結果的に治療が出来ず命を落としてしまう事例も多い。

危険ドラッグ排除には多くの課題があり、危険ドラッグが街中で簡単に手に入る現状や、使用者の認識も根本的に変えていかなければならない。

中でも最も重要で難しい課題が使用者の意識だろう。「タバコや大麻より体への害が少ない」といった間違った認識を持つ者も多く(大麻がタバコよりも影響が少ないという誤認と同じ)、中には酒の代用品として使用している場合もある。

1度手を出せば脳に薬物を求める新たな回路が構築され(食欲や睡眠欲と同じレベルの高い欲求となる)、仮に薬から離れたとしても頭の片隅にはドラッグに対する欲求が一生残ることになる。

危険ドラッグ＝かっこ悪いという認識よりも、危険ドラッグ＝体に危険という認識を広げていくべきだろう。どんな人でも毒物と知っていて自ら食することはないからだ。

ちなみに、危険ドラッグは逮捕されないという認識にも多少誤りがある。というのも、危険ドラッグの中に麻薬成分が含まれていた場合には摘発対象になるからだ。先述したように、現在出回っている危険ドラッグの多くは成分が不明である。つまり麻薬成分が含まれている可能性も高いのだ。

日本中で社会問題となっている脱法ドラッグ。

取り締まる側と使用者の間でイタチごっこが続いているこのドラッグは人体に危険な副作用があり、それが自動車運転にも悪影響を及ぼすことが指摘されてきた。

脱法ドラッグは違法薬物ではないので所持者を逮捕することは困難という点があったのだが、警視庁の新たな方針によって脱法ドラッグの所持や使用を免許停止の理由にすることで事故を未然に防ぐことがある程度可能になるという。
脱法ドラッグによって身体的な影響を受けたドライバーによって引き起こされる交通事故が相次いでいる現在。本来ならばすぐにでも危険性を排除すべきなのだが、脱法ドラッグの名前にもあるように、あくまで脱法であり違法ではない薬物という点が抜け道となってイタチごっこが続いていた。

道路交通法66条では、

何人も、過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない。

と規定し、さらにその詳細として道路交通法117条の2の三項ではこのように規定されている。

三　第66条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第3条の3の規定に基づく政令で定める物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限る。）

これは違法薬物を使用した後に車を運転することを違法行為と規定しているのだが、先述したように脱法ドラッグは違法ではないのでこの法律で取り締まることは困難であった。

警視庁は新しい対策として、違法ドラッグを発見した場合には交通違反の有無に関係なくその場で免許証の停止を公安委員に最大で半年の免許停止を申請することを決定(過去の使用歴を含めて判断可能)。これはあくまで脱法ドラッグは逮捕困難なので免許停止ということで取り締まりを強化する狙いがある。

今回の取り締まりには1つ厄介な点がある。それは免許停止にはドライバーが脱法ドラッグによる危険運転誘発の認識があったことが必要になる点だ(知らぬ存ぜぬで回避可能となる)。これは本当に今回の対策に意味があるのかという疑問を投げかけている。

これらは警視庁管轄の東京都内に限定された対応なので、全国的に取り締まりが始まるには時間がかかるかもしれないが、脱法ドラッグを取り締まる大きな一歩になるだろう(免許停止に関しては道府県に対しても協力を呼びかける方針)。理想は現行法の強引な運用ではなくしっかりとした法改正にあるだろう。

ブラジル開催のワールドカップが幕を閉じた。

2014年はサッカー王国ブラジルでの地元開催ということで、以前から優勝候補筆頭に名前が挙げられていただけでなく、国内でも優勝は絶対条件であるような盛り上がりを見せていた。

その一方でワールドカップに反対する世論も大きく膨れ上がる等の問題を抱えていた。
ブラジル人にとってサッカーは特別な存在で、子供の遊び＝サッカー・娯楽＝サッカー観戦という程に国民の文化や生活に根付いてきた。

ここ最近は経済成長に伴う娯楽の多様化が影響してストリートサッカーが減少しているものの、今でもサッカーは貧困層にとって唯一の逆転のチャンスであることや、ブラジルの歴史の中に浸透したサッカー熱は相当なものであることは変わりなく、大会開催直前にはワールドカップ反対の世論が大きく各地でデモが起きていたのだが、ブラジル代表が勝ち進んでいくと少しずつその声は少なくなっていった(0になったわけではない)。

ブラジル優勝にあと2勝と迫った準決勝、ブラジルを歴史的悲劇が襲うこととなった。

同じくワールドカップ優勝を争うドイツとの一戦で1-7という大敗を喫したのだ。

この大敗は歴史的なもので、ブラジル代表として歴代最多失点記録・ワールドカップ決勝トーナメント最多失点等の数々の記録ずくめとなり、元ブラジル代表のロナウドが保持していたワールドカップ得点記録をドイツのクローゼに塗り替えられている(ブラジル人の記録が、ブラジルで開催された大会のブラジル戦で破られた)。

ブラジル人にとっては自国開催という自負があったのだが、同時に1兆円もの税金が大会に投入されることへの反発も根強く、ワールドカップ優勝という名誉が伴って初めて帳消しに出来る程に世論の反感は広がっていたところでの歴史的大敗。王国ブラジルが自国開催で無様に散ったことで一気に世論が反政府へと向いたのだ。

多くの税金を投入した価値が無いという声、ライバルであるアルゼンチンに決勝に進まれた屈辱、第4位という結果を見れば決して悪くないもののブラジル人にとっては踏んだり蹴ったりの悪夢ということになる。

仮にブラジルが優勝した場合にはルセフ大統領がその手柄を利用して自身の保身に走るとの見方もあったのだが、そんな憶測とは裏腹に決勝トーナメントを勝ち進むにつれて支持率も回復していたのだが(34%~38%に上昇)、ドイツに敗れた瞬間にその矛先がブラジルサッカー連盟や政府に向けられた(ワールドカップ誘致によるインフラ整備が実現していないように政府にも落ち度はある)。

ブラジルではサッカーによって政権の基盤が緩んでいる。途上国であるブラジルが変化するとその影響は世界中に広がっていくと考えられ、我々はまさにサッカーによって世界が変わる瞬間に居合わせているのかもしれない。

世界中に存在する火種。現在はウクライナがその中心に位置しているが、少し離れた地域中東にも確実に火種が生まれつつある。

それがイスラム国。聞き慣れない名前であることは当然で、現在イラクとシリア国境付近で勢力を拡大している集団によって建国が宣言された国だからだ。
イスラム国という国は存在しない。厳密に表現すれば一部のイスラム教原理主義者の勢力がイラクとシリア国境付近で勢力を強め、結果的に一部地域の独立を宣言して誕生した国である(各国に承認されていないので国という表現は適切ではなく、一般的な呼称としてはイスラム国であるが現時点ではイラクとシリアのイスラム国という呼び名がある)。

イスラム国(ISIL)はその名前からもわかるように、イスラム教を信仰する集団であるジハード(聖戦)主義者達によって建国された。ジハード主義者達は2000年頃からイラクやシリア各地で聖戦の名のもとにテロ活動を行っており、現在まで徐々に勢力を拡大してきた。

2014年の3月にはイラクの都市サマラを襲撃する等して徐々に勢力範囲を広げ、各地の油田や都市を制圧するに至った。そして6月29日になると制圧した地域をイスラム国と命名し独立宣言を行い、周辺国や世界各国の承認こそ存在しないものの新たな国が誕生した。

イスラム国内にはあまりに厳しい掟が存在するようで(指導層の鶴の一声で変わる可能性があるので法律という表現は使わない)、イスラム法(シャーリア)を根拠として

①髭剃り禁止
②女性は外出時に顔と手以外を隠さなければいけない
③強盗を犯した者には重罰を

①と②は死刑もあり得る重罪として③は腕の切断という厳しい刑罰が科され、イスラム国と敵対しているイラク政府を支持した場合にも死を含む悲惨な刑罰が存在している。

現在のイスラム国ではこのようにある種の恐怖政治のような統治が行われている。国民の人権が軽んじられていることや中東地域の情勢不安による石油価格高騰、アメリカの軍事介入の可能性による周辺地域の情勢不安や株価の変動等の影響が懸念されており、日本にとっても対岸の火事ではない(また彼らの目的はイスラム教の国で1つの共同体を作ることのようで、仮に同調する勢力が各国で行動を起こした場合には世界情勢は深刻な危機に陥る)。

イスラムの神はこのような現状を望んでいるのだろうか。神を後ろ盾にして人を支配するという行為はもはや善なのか悪なのか分からない。

エボラ熱がギニアで猛威を振るっているというニュースが世界中を駆け巡って以来、世界各国の専門家が対策に乗り出していた。

しかし、そんな対策も功を上げることは出来ず、国境なき医師団は現状を制御不能の状態と発表した。これにより世界中でエボラ出血熱に注目が集まるだけでなく、海外渡航に対してある程度の規制が設けられることになるかもしれない。 ギニアで猛威を振るっていたエボラ出血熱を食い止めるために国境なき医師団は早くから現地入りして治療に従事していた。

これまでエボラ出血熱が確認される場所の多くは人口の少ない辺境の地であったので比較的少数の患者を治療することで病気の蔓延を防ぐことが可能だったのだが、今回エボラ出血熱の流行が確認された場所はギニアの首都コンクリ周辺のジャングル内であったことから、人口が多い地域へと蔓延している可能性が高く、空港等の周辺国との交通手段が整っている場所であることから周辺国へとエボラ熱が流行するスピードを速めてしまっている(既にシエラレオネやリベリアでエボラ熱の患者が確認されている)。

現在ギニア国内では350人以上がエボラ出血熱によって命を落とし、さらに新たに流行地域が発生している。この現状に対し国境なき医師団は、感染地域が拡大して行くとこれ以上の制御が困難(制御不能)であると発表し、各国へと支援を働きかけている。

エボラ出血熱の致死率は本来９０%を超えていたのだが、今回は60%という比較的低い致死率であることが逆に仇となっている(感染者が各地に移動する可能性が高くなる)。 仮にエボラ出血熱が更なる感染地域を拡大させてしまった場合、先進国へと飛び火しないと断言することは出来ず、各地で渡航制限や出入国管理の厳格化による流動の効果によって経済活動にまで影響を及ぼすだろう。

現時点で治療にあたっているのは国境なき医師団のみで、早急にWHOが対策を講じることが必要になってくる。

日本ではあまり聞くことが無いマラリアという病気。

主に熱帯地域では蚊が媒介することで知られている非常にポピュラーな病気で、年間数億人が感染して150万人以上が死亡している。

そして人類はマラリアに対抗した新たな手段を発見するに至ったという。

マラリアを撲滅する手段の1つとして媒介昆虫である蚊を全滅させようという研究が進み、遺伝子操作によって後に生まれてくる蚊の95%を雄とする方法が確立されたという。

ロンドン大学の研究チームは、マラリアの媒介昆虫である蚊の数を減らし最終的には全滅させるための手段として蚊の遺伝子操作によって95%を雄とする方法を確立したと発表した。

雌が全体の5%(これまでは雌が全体の50%であったと考えるとその数は10分の1になる)となれば必然的に世代を重ねるごとにその数を10分の1に減らすことになり、数世代の内に全滅に追いやることが出来るという。また雄が95%という部分がポイントで、仮に雌が95%となれば1匹の雄が多くの雌と交尾することになり個体数減少の効果が著しく低くなるだけでなく、人間の血を吸うメスが増えることで一時的にマラリア感染のリスクが爆発的に増える。

蚊が減ったことによってマラリアが減るだけならば人間にとっても良いことずくめなのだが、特定の種が姿を消すことによってこれまでその場所に生息していなかった生物が進出してくる可能性(生態系の異変)や、遺伝子操作した生物が自然に放たれることで未知の脅威が発生する可能性も指摘されている(新たな環境に適応した新種の誕生等)。

仮に1度全滅させてしまった場合には同様の種を再び蘇生させることは不可能で(研究所で僅かに繁殖させている場合は別)、人間の過度な自然への干渉によって取り返しのつかない事態になることが懸念されている。

マラリアと未知の脅威。人間はどちらを選択するのだろうか。

ウナギのかば焼きでおなじみのニホンウナギが絶滅危惧種に指定される見通しであるという。

ニホンウナギは国際自然保護連合(ICUN)が指定する絶滅危惧種リストであるレッドリストに登録される見通しで(日本の環境省が指定する絶滅危惧種には既に指定されている)、今後の流通や消費に多かれ少なかれ影響が表れることが予測される。
ニホンウナギはその名前が表すように日本周辺の海域に生息する固有種であると思われがちだが、実際には日本だけでなく東南アジアから日本近海までの広い範囲に生息している(マリアナ海溝で産卵していることが明らかになっている)。

日本で消費されるニホンウナギはそのほとんどが稚魚の養殖や中国から輸入したもので、天然のニホンウナギの捕獲量は1970年代をピークにして減少傾向にある。これは日本国内でシラスウナギやアメリカウナギの需要が増えたことでニホンウナギの需要が減ったことやその絶対量が減少したことが原因と考えられている。

ニホンウナギは日本中の河川改修工事の影響を受けてその数を減らし(マリアナ海溝と日本の河川を行き来していた)、2013年には環境省の定める絶滅危惧種へと指定され、この度(6月12日)国際自然保護連合(ICUN)が指定する絶滅危惧種(レッドリスト)へと登録される見通しとなった。

絶滅危惧種に指定された生物はその時期が遅かれ早かれ近い将来に絶滅するとされ、種の保護には人間の直接的な介入や環境の変化が必要不可欠であると結論付けられたことになる。

仮に滅危惧種に指定された場合、法的な規制こそ存在しないが道義的責任が付きまとうもので、規制が無いからといって絶滅危惧種を消費することを敬遠する消費者と同様の理由からイメージ低下を危惧する需要者の考えが一致すると見られ、同時に各地でニホンウナギ保護を目指した規制がなされる可能性も高いため、絶滅危惧種指定によるニホンウナギ(ウナギ全体ではない)の価格上昇(流通量の減少)が予想される。ただしウナギ全体が影響を受けるわけではないので、食卓に並ぶウナギのレパートリーが減る程度しか影響が出ないという指摘もある。

日本の食卓に絶滅危惧種が並ぶ光景、意識してみるとつい箸が止まってしまうだろう。