フランスを本部とする「国境なき記者団」が世界の報道の自由ランキングを発表した。
日本のランキングは53位から59位に転落し、周辺国である台湾や韓国よりも低い順位となった。
先進国の中で唯一顕著な問題のある国に指定された。
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指摘された点は情報規制に関わる部分、特定秘密保護法案の成立もランキングが下がった理由の1つで、ジャーナリスト側が取材をして事実を公表するという行動の観点からの評価である。あくまで取材活動の自由を表すものなので、国が機密情報を開示するしないの問題ではないという指摘もある。
一方このランキングに対し日本国内の反応は国内のマスコミに対して向けられているようだ。
日本国内では報道の自由よりも「報道しない自由」の危険性やメディアが事実を伝えるだけでなく宣伝(ステルスマーケティング)や質の低い報道の温床になっている(近頃では、万能なSTAP細胞発見に関して細胞の将来性よりも発見者のプライベートに対して執拗に焦点を当てた報道がされた)ことがこれまでに指摘されてきた。
これまで日本では情報源を新聞に依存する傾向が強い。
世界の新聞発行部数ランキングの10位までに読売(1位)・朝日(2位)・毎日(4位)・日経(6位)・中日(9位)がランクインしていることからもその傾向がうかがえる。
またTVメディアなども新聞社との繋がりが深いだけでなく、購読者が多いことによって新聞社は政治的な力も強くなる。
海外では日本政府の透明性が、国内からは報道機関の姿勢が。
このランキングは今後国内で多くの観点から様々な議論を呼ぶだろう。
報道の自由ランキング
1位 フィンランド
2位 オランダ
3位 ノルウェー
4位 ルクセンブルグ
5位 アンドラ
6位 リヒテンシュタイン
7位 アイスランド
8位 デンマーク
9位 ニュージーランド
10位 スウェーデン57位 韓国
59位 日本
175位 中国
179位 北朝鮮
