shukatsu 就職活動解禁!アベノミクス効果も例年と同水準か。就活の問題点改善の気配も無し。
2015年新卒採用者をはじめとした若者の一斉就職活動が開始された。

数年前までは10月に解禁であった就職活動は、経団連の意向と学業を優先させるべきという大学側の意向で約2ヶ月遅れの12月に解禁となった。

アベノミクスによる景気回復が叫ばれているが、どうやら就活の場では例年通りの採用となり、狭き門であることは変わらないようだ

スポンサードリンク

今年の就活でより顕著となってくる可能性があるのは、既卒3年以内の多くの若者が新卒として就活戦線に参戦してくるために相対的な倍率はやや上がることである。

アベノミクスによる景気回復が叫ばれてはいるが、企業側としてはリーマンショックのトラウマから採用を控える方向性に変わりはないようだ。

また開始時期が12月であるために、就職活動そのものが短期決戦となり学生たちに時間的なゆとりが少なくなる可能性もあり就活の質自体が下がってしまうことも懸念されている。
shukatsu 就職活動解禁!アベノミクス効果も例年と同水準か。就活の問題点改善の気配も無し。
現在就職活動で問題視されていることといえば、新卒採用という世界でも日本と韓国だけが行っている現行の方法が時代にそぐわなくなってきていることである。

その理由は終身雇用の崩壊で、終身雇用が事実上無くなった今の社会において最も必要とされているのは雇用の流動性であるが、新卒一括採用は新卒以外(一般的に既卒という)の層から採用活動を事実上行わないというものであり、雇用は流動するどころか全く不動のものとなってしまうため、採用を行う企業にとっては1回の機会で大量に採用を行えるメリットがあるものの、被雇用者となる学生にとっては就職のチャンスがある以外のメリットは無いだろう。

さらに問題となっていることとして、会社と学生の間での認識の違いから一般的に雇用のミスマッチと呼ばれる現象がある。

この原因は就職活動での矛盾した採用方法にあると考えていい。

これから就職活動に向かう学生の多くは面接の対策をするが、それが結果的に自身を偽ることになり、本来の自分での答えではない面接の回答をもとに採用された場合にギャップが生じるのは当然なのだ。

例えば、本来は労働した対価として給料をもらうことは当然であり、そのように考えている学生に対して面接官から近頃問題となっている残業代の不払いに関しての質問があった場合に、

「働いた分はしっかりとお金をもらいます!もちろん残業代もです!おかしいことはおかしいと話していません!それが労働者の権利です!」

と答えたとしたらどうだろう。
多くの人がこの解答例を見てこんな人は就職できないと考えるだろう。
こんな返答をすれば企業から好かれないことは明白だからである。

たしかに上記のように回答する人間は企業からすれば危険人物であるが、よく考えてみると間違えた言葉は一言も発していない。

その一方で
「私は御社に全てを捧げます!残業代はいりません!不景気の中で自分だけいい思いはしません!」

と答えた場合には、多くの面接官は良い印象を持つだろう。

しかし、人間の本音はどちらであるかと問われた場合には全社が本音であるのは間違いない。面接対策などであらかじめ企業の受けがいいような回答を用意した場合に、その場の面接を通過しても入社してから長く続かないのは明白である。

企業が求める人材とされているのは

上から順に

コミュニケーション能力

主体性

協調性

を持つ人材とされているが、実際に求めている人材はそうではなく従順な人材なのである。もし就活だけを早々に勝ち抜きたいならば自身の意見を持ったうえであくまで会社に従順である姿勢を示せば難しいことではないだろう。

就活の問題点は他にもある。
一般的に就活ビジネスと呼ばれるものがそれで、何も知らない学生たちにとっては大きな負担となる場合が多い。

これから就活をする学生達が多く耳にするであろう

就活用スーツ
就活用メモ帳
就活用鞄
就活用靴
就活用コート
就活用頭髪スプレー
就活用腕時計
就活用対策本
就活用ボールペン

などの就活シリーズである。

一見これらは就活おいて必須であるという認識が強いが、何も就活用の○○と指定されているわけではなく、一見して派手でないものであれば良いにもかかわらず学生を煽ればビジネスになるために就活用○○としてすっかり定着してしまっている。

同時に学生だけでなくその親達を食い物にする就活ビジネスも問題となっている。
多くの場合は「子供を就職させるために親が読む本」といったような宣伝文句である場合が多い。これは学生よりも親は金銭を持っていることや、子供のために必死になるあまり冷静さを欠いている所を煽ることで結果的に市場として成立して親の負担となる。

そして最大の問題点が就職内定率の現実である。
TKY201305170026 就職活動解禁!アベノミクス効果も例年と同水準か。就活の問題点改善の気配も無し。
これはニュースや新聞でよく目にする機会が多いが、実はどれだけ就職が決まったのかという数字ではないのだ。大学生ならば進路アンケートを実施されるのでわかることかもしれないが、進路調査において進路が就職決定または今後も就職に向けて活動していくとした場合に内定者(内定率)とカウントされるのだ。

これには大学側と日本政府双方の思惑があり、内定率を上げることで学校の評価を上げ入学者数を増やす目的と、政府側には景気回復がされていないことに対する批判の目を回避することが出来るメリットがある。

これら就活の問題点は改善される気配が無いのが現状であるが、これを知っているだけでも心の持ちようは違うだろう。

自身の意見をしっかり持って就活に挑めばきっと納得した結果を得られるだろう。