厚生労働省の発表した2013年の人口の自然減によると、統計を取り始めて以降過去最高の数字であると判明した。
人口の自然減による現象人数は24万人にも上り、この記録は戦後最高値となり、新たに出生した人口は2012年よりも6000人減った。
この人口減は今後問題となると指摘されているが、現在の人口減はこれまでに指摘されてきた労働力の不足といった点とは全く異なる社会問題となりそうだ。
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自然減の定義は死亡数が出生数を上回ることで、ここ数年日本では問題点が指摘されてきた。
一般的に指摘される人口減の問題点は主に労働人口の減少であった。
労働人口の減少に伴うGDPの減少に伴う国力の減少であったが、現在日本で起きている人口減少はさらに多くの問題点を抱えている。
日本では人口ピラミッドが逆三角形をしている。そのため高齢者の人口が多くなり必然的に人口の自然減が起きるのだが、その原因となっているものは若者の雇用不安と日本全体の労働賃金の低下である。
本来ならば、
人口の自然減による労働人口の低下
↓
人手不足によって多くの雇用が生まれる
これまでならばこのようなサイクルになるはずであったが、機械化が進み徐々に人の手が必要なくなった現場や、コスト削減のために少人数で多くの仕事をこなすようになった労働環境の変化によって、人口減少＝労働市場の人手不足という図式は成り立たなくなっている。
その影響を最も多く受けているのは若者の世代で、彼らの抱える負担として
高額な年金(自身に支給されるかどうかは不透明)
高額になっていく税金
今後課税対象となる物が増える予想(携帯など)
新卒一括採用による転職の厳しさやそれに伴う低賃金化
これら多くの負担を抱えている多くの若者に対して、子供を作れというのはいささか強引のような気さえする。
これまで日本政府は少子化問題や人口減少に対する具体的な対策を講じてこなかった。予算不足のたびに増税をして福祉への使用を連呼してきたものの、結局は他の用途に流用するなどしてきた。
そのため若者の自殺率の上昇などの問題も起こり、これらの問題に大きな影響を及ぼすようになってしまっている。
日本政府は若者に厳しい政策をすると指摘されているが、その理由はなんとも単純なもので、
高齢者の人口は比較的多い
↓
選挙でも多くの票が期待できる
↓
若者の投票率が少ない
↓
高齢者に有利な政策を優先する
このような流れになっている。
若い世代が安心して子供を育てることのできる環境を整備することが、日本の人口自然減を防ぐために本来行うべき政策なのかもしれない。
最後に、今の日本は人口が多すぎるのではないかという指摘もある。
