愛犬家の人にとっては悲報となるかもしれない。
大阪府泉佐野市の市議会は、飼い犬に対する税金を徴収する条例を2014年度以内に成立される方向で一致した。
仮にこの法令が施行された場合、全国各地でペットに対する税金を課す動きが広がると考えられる。
スポンサードリンク
この犬税は税金徴収後の用途が清掃などと見られる(目的が明確)であることから法定外税の中の法廷目的税にあたると考えられ、
・国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること
・地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること
・国の経済施策に照らして適当でないこと
これらの条件に該当しない場合は原則として総務大臣に認可されるため、制定される可能性は極めて高いだろう。
犬税とは日本では聞き慣れない名称だが、1982年まで一部地域では存在していた制度である。
世界的にはドイツの飼い犬税が有名で、飼い犬登録によって飼う犬の数に合わせて税金が徴収される。ドイツの周辺の国々でも広がりを見せていて、共通する点は税金の徴収目的が糞の清掃である(市民を納得させるのに最も都合のいいキャッチフレーズ)。
日本でも同じように飼い犬登録によって納税者の管理を行うと見られるが、懸念材料は届出を行わずに犬を飼う人間が増えること、税金を支払っていることを理由に糞の後始末をしない者が現れること、それらを取り締まるためにも多くの人件費がかかることである。
また、全ての飼い主に対して税金を課すのではなく、これまでのように違反者に対する罰金で十分事足りるという声や、猫などの動物は外で糞をすることも多いため犬にだけ税金をかけるのは不公平だという声も出てくるだろう。
モラルの欠如によって住みにくい世の中になってしまうのは迷惑以外の何者でもないだろう。
