日本をはじめとした先進国の間では年々減少傾向にある喫煙率。
多くの人がその有害性を認識するようになり、価格の上昇という面も重なってタバコを控えるようになっているからだ。
スポンサードリンク
一方、先進国のタバコ会社は国内需要が頭打ちであると考え海外(途上国)への進出を本格的に始めていたのだが、やはりというか健康被害が増加することになっているようだ。先進国から進出してきたタバコ会社は新しい市場として途上国に目を付けた(あくまでビジネスなので悪いことではない)。
途上国ではこれまでも喫煙の習慣こそあったものの、先進国のタバコ会社が展開するような積極的な宣伝が少なかったことや、喫煙の健康被害への認識が少なかったことが原因となっていたために健康問題が表面化することは殆どなかった。
途上国(中国やインドをはじめとしたアジア地域)に見られる近年の所得増加と先述した要因が上手く重なり合うことで、タバコを買うことの出来る層(喫煙者)が増えることになった。
中でも中国とインドは、その人口に目を付けた各国のタバコ会社が積極的に進出したこと(中国においては規制を防ぐための賄賂のような金の流れの存在が指摘されているいる)で喫煙者数が上昇している(喫煙率は減少していると発表されているがこれには疑問の声が挙がっている)。そうなると当然タバコによる健康被害も増加し、中印両国では喫煙による健康被害で年間100万人を超える死者が出ている(他にも東南アジア地域でも喫煙による健康被害が増加している)。
先進国のタバコメーカーの海外進出によるところが大きい途上国での健康被害増加。
会社側にとっては立派なビジネスであるが、健康被害を売っているという側面は否定出来ない。また健康被害は時間を空けてやってくる場合がほとんどなので、今後数十年に渡って影響を及ぼすことが懸念されている。
タバコ会社の宣伝と禁煙への取り組み。喫煙者の意思に任せていては解決には至らないだろうが、タバコ会社が豊富な資金を背景に国の中枢に触手を伸ばした場合には禁煙キャンペーンも消極的になり、最悪の場合には個人による禁煙キャンペーンしか残らない可能性もある。
健康への関心は本来各個人に委ねられているように、状況打開には各々の判断力が必要になってくるだろう。また、自身の意思決定による喫煙によって健康を害したことを健康被害と表現するべきかは疑問が残るところだ。
