増税に伴う便乗値上げが広がる。必ずしも批判できない側面も。

消費税額が3%値上げされ、これまでの5%から8%となった。

それに伴ってあらゆる物価が上昇しただけでなく、価格表示方法も税込み価格から税抜き価格へと変更されたことによる混乱が広がっている。

そんな中、増税分の価格上昇でなく本体価格そのものが共に値上げされるといういわゆる便乗値上げが多く見られるようになっている。

増税によって冷え込むと見られている消費。それを何とか食い止めようと各社では試行錯誤が繰り返されている。

しかし増税による価格上昇が避けられないことから商品価格の値下げは非常に難しいという現状があり、それを打破するために表示価格を巧妙に変化させる手法が流行るようになっているという。そして増税と共に便乗値上げとも思える事例が横行しているが、必ずしも批判出来ないという側面を持っている。

商品の価格はこれまでの税込み価格に増税分の3%分が上乗せされての価格となる。しかし、中には税込総額表示が義務ではないという点を突いた巧妙な値上げを実施している場合もある。

一見すると税込み価格と同じ値段が表示されているものの、実際には税抜き価格として表示されているため結果的に大幅な値上げとなる事例。

例　表示方法が1050円(税込)→1050円に変わっている場合

これまでは1000円の商品に5%の消費税が付くことにより1050円であったが、増税直後から1050円に消費税8%を付けて1134円(価格が50円上昇している)というように、まるでお値段据え置きに見えるが実際には少しわかりにくい方法で値上げが行われている(これは違法ではない)。

消費税が8%であることに便乗してこれまでの額より8%分値上げする事例。

例　表示方法が1050円(税込)→1080円に変わっている場合

増税の影響で価格を8%値上げしたという表示をしている場合があり、あまり考えることなく見逃してしまいがちであるが増税幅はあくまでも3%であり8%ではないということを肝に銘じておく必要があるだろう。先述した事例よりも値上げ幅は大きい。

似たような事例として1000円(税込)→1080円(税込)とまるで消費税が8%上昇したかのような巧妙な表示も存在する。

商品を選ぶ権利はあくまでも消費者にある。今後は消費者こそが賢くなる必要があるだろう。さらに公共料金の値上げも我々庶民にとっては大きな打撃となることを考えると、消費者がより慎重になる時代が到来したのかもしれない。

しかしこれら便乗値上げは必ずしも批判出来ないという側面を持っている。

商品が店頭に並ぶまでにかかる運送料や仕入れコストにも軒並み税金がかかっているからだ(ガソリンの大幅値上げによる輸送コスト増加も影響している)。その点を考慮した場合、便乗値上げとはいかないとしても逆にお値段据え置きという方が異常ということになるだろう。

来年にはさらなる消費増税(10%)が控えている。所得が増えずに税金が増える現状。日本の未来は明るいと考えられるのだろうか。