ライフアシストポイント制度登場。日本はクレジット社会になるのか。

ライフアシストポイント制度というものを知っているだろうか。今でこそ聞き慣れないこの言葉であるが、近い将来日本人なら知ってて当然という単語になっているかもしれない。

これは日本人にクレジットカードの使用を促すもので、アベノミクスにおける重要な政策の1つになると考えられている。

海外では現金に対する信頼が少ない(偽札が出回っていることや奪われる危険性が高い等)ことが原因で多くの人がクレジットカードによる決済を行っているが、日本では現金に対する信頼の高さやそもそも現金を持ち歩いていても奪われる心配がほとんどないので現金で決済をすることがほとんどである。

また日本ではクレジットカードに対して悪い印象を持つ人が多く、個人情報流出を警戒してクレジットカードを所持しているだけに留まる人も多い。

そこでクレジットカードの使用を促し、国全体の購買意欲向上を目的とした制度としてライフアシストポイント制度の導入が検討されている。

ライフアシストポイント制度とは、クレジットカードの利用額が一定額以上になった人に対するキャッシュバックや所得税減税(現時点では商品券の配布という方向になる公算が高い)のような制度で、50万円以上からの利用に対して数%が対象になる(制度の恩恵に注目するあまり、クレジットカードを使い過ぎた消費者よる貸し倒れの発生を防ぐために最大10万円までという上限額も定められる模様)。

年間100を使用した場合

100万円－50万円＝50万円→差額である50万円に今後決定する還元率を掛けた金額が消費者にバックされる(還元率が5%の場合は50万×0.05＝2万5000円分が還元されるということになる)

これに似たような制度は既に韓国で施行されていて、同国ではクレジットカードの発行枚数が急増したことで一躍世界有数のクレジットカード大国となった。一方で、支払い能力を超えたクレジットカードの使用をする事例が相次いだ(日本はこの出来事を参考にして上限額を定める方針)。

仮に日本でライフアシストポイント制度が施行された場合、財布に入っている現金が足りなかった場合でもクレジットカードによる支払が増え、多くの消費が生まれると予測される。

消費の増加に比例してクレジットカード加盟店も増加することが予想され、日本は今よりもクレジット社会に近づくとされているが、現金払いが減ることによって加盟店がカード会社に支払う手数料の割合増加(消費の増加でそれ以上の利益が確保できると考えられているが)による利益率減少を危惧する声も予想される。

エコカー減税やエコポイント制度と違い、クレジットカードを持つ人の多くに恩恵がある点で非常に魅力的な制度であるが、先述したようにクレジットカードに悪い印象を持っている層が一定数いることも確かなので、そこのギャップをいかに埋めるかという点がライフアシストポイント制度成功のカギになるだろう。

ちなみに若者の間では電子マネーの普及によってクレジットカードの保有率が減少しているとされ(JCBの調査では、全体のカード保有率は87%であるが20代の若者は75%)、若年層の非正規雇用が増える中で、正社員としての雇用形態や勤続年数を重要視したクレジットカード入会時の審査が今の時代にマッチしていないことを浮き彫りにしている(非正規雇用者でもカードを作ることは決して難しくはないが選択肢は限られる)。

またこれまでクレジットカードを持っていなかった層や、所有するクレジットカードにあまり関心を持っていなかった層が自分に合ったクレジットカードをこぞって申請することが予測され、一時的にクレジットカード発行審査や発行手続きの時間が長くなる可能性も高い(制度開始直前にクレジット会社は即時発行を売りにすると思われる)。

ライフアシストポイント制度は一時的なブームのような制度となるのか、将来ある若者を巻き込んで長きに渡る制度となるのか。日本の消費スタイルを根本的に変えてしまうかもしれない。