ニューヨークの本部を置き、1851年創業という長い歴史を持ち世界的な報道機関としても影響力の強いニューヨークタイムズ。
発行部数こそUSAトゥデイやウォールストリートジャーナルより下回るものの、その抜群の知名度からアメリカを象徴する新聞といっても間違いではない。
なんとそのニューヨークタイムズが中国の実業家によって買収される可能性があると報じられた。
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中国江蘇省での建物解体業やリサイクル業(江蘇黄埔再生資源利用有限公司)で財を築いた彼は、現在の中国を象徴するような新興成金であり(成金とは悪い意味ではなく1代で財を成したという意味である)、さらに企業グループのトップであるだけなく、多額の寄付を行う慈善活動化という面も持っている。
彼の慈善活動は宣伝や売名目的の行為であると批判されることも多く、それっらを自身のイメージアップに繋げて企業全体のイメージアップを図っているとされている。日本でも被災地に中国国旗で飾った車で現れ、大量の写真撮影をするなどの売名行為と思われる行いをしているのだが、実際に助けられた人がいることも事実である。
そんな陳光標氏がニューヨークタイムズ買収に向けて本格的に動き出し、株主との話し合いの場を設けたと報道されている。
同氏は
「適正価格を支払えば購入出来ないものは無い」
として、ニューヨークタイムズの買収に約10億ドル(1000億円)を用意しているとされているが、ニューヨークタイムズのオーナーは売却を否定し、今後交渉は難航するものと見られている。
中国で財を成した場合、または財のある場所には必ず中国共産党政府の影が見え隠れしている。
つまりこのニューヨークタイムズ買収騒動は中国政府が裏で糸を引いているとみて間違いない。本来ならば、他国の報道機関を1人の中国人が買収したとした場合、その報道機関の影響力を後ろ盾にした個人的影響力を、さらには中国共産党の批判を展開されるという懸念が生まれる。中国国内では共産党政府に逆らったビジネスは展開できない。以上を踏まえると、中国政府が陳光標氏を使いニューヨークタイムズを買収し、国際的な影響力の向上を狙っていると考えられる。
この場合、陳光標氏と中国政府はwin－winの関係ということになる。
仮に陳光標氏が個人的な理由でニューヨークタイムズを買収しようとした場合、上記の懸念から中国政府による妨害が行われ、結果として買収買収は不可能になると考えられる。つまり、個人的な理由での買収はありえないのだ。
中国という国の体質を考えた場合、一連の騒動は中国政府の介入なしには成立しない。
世界で影響力を増す中国。今後はどのような場所に触手を伸ばすのだろうか。
