日本が韓国をWTOに提訴

日本政府は13日、韓国が日本に対して行った水産物の輸入禁止措置に対して
「根拠のないものだ」
としてWTO(世界貿易機関)へ提訴する方向で検討を始めたと報道された。

韓国が9月6に日本に対して行った水産物輸入禁止措置は、福島第一原発から漏れ出した汚染水による水産物の影響の可能性を根拠に、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの韓国への輸入を全面禁止したものである。

韓国政府は表向きに「安全」を掲げているが、海の無い栃木と群馬が含まれている事、群馬に関しては韓国に対する輸出そのものを行っていないなどの事実から、なにか作為的なものがあると考えられていた。

最も可能性が高いと考えられるものは2020年の東京オリンピック誘致活動の妨害であるとされている。

日本時間の9月7日夜から8日早朝までブエノスアイレスで行われたIOC総会にて東京オリンピック誘致活動は佳境に迫っていた。
直前になって福島第一原発の汚染水漏れがIOCに指摘され、それが東京誘致への最大の懸念材料となっていると考えられていたために、韓国があえて直前に福島第一原発の汚染水の関連問題を持ち出すことで国際世論の目を汚染水問題に向けるだけでなく、あわよくばIOCに東京開催に対する懸念を抱かせたかったとの見方が有力である。

結果的に東京開催となったものの、一連の韓国政府の対応に対し日本政府としても強気の姿勢を崩さない見通しで、IOC総会での安倍首相の発言が実質国際公約となっていることから、世界中に日本の安全を訴えていく方針だ。

その手段として日本政府は韓国政府に対して一連の輸入禁止措置の説明を求め、納得できる回答が無ければ韓国をWTO(世界貿易機関)へ提訴する方針とし、
「科学的な根拠のない禁輸措置は正当化できない。今回のケースは、提訴の対象になる」
ともしている。

ＷＴＯには、加盟国間の争いを解決する紛争解決制度があり、提訴があった場合、当事国以外から選ばれた専門家が非公開で審理を進め、勧告や裁定を行う。