アメリカで業界第2位のドラッグストアーCVS/ファーマシーは、アメリカで展開する同チェーン店舗全店でタバコの販売を停止すると発表した。
そもそもドラッグストアチェーンでタバコを販売しているこ自体が日本でも珍しいが(販売している場所はある)、アメリカでは珍しいことではないようで、今回のタバコ販売中止はオバマ大統領も声明を発表するなど、大きな反響が広がっている。
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かねてからアメリカ国内では人々の健康を目指すドラッグストアでタバコを販売することに対する疑問が指摘されていた。
CVS/ファーマシー10月までにアメリカ中に展開する7600店舗で10月までにタバコの販売を全て中止することを決定。表立っては健康に関する商品を販売する店舗で健康に害があるタバコを販売することは適切ではないということであるが、背景には広がる禁煙ブームとそれになびく世論の後押しを受け、現時点でのタバコの売り上げ(日本円で2000億円、全売り上げの1.7％)を犠牲にしてでも今後の収益確保のためのイメージアップを優先したものだと思われる。
この業界2位の大手チェーンの決定はアメリカでも大きく報道され、オバマ大統領は自身が禁煙に苦しんだことを例に挙げ
「この決定はあらゆる規範になる」
としてCVSの決定を支持。
全米医師会も賛同の意向を表明し、世論の動きがドラッグストアでのたばこ販売の禁止に傾くようになれば、CVSのブランドイメージは右肩上がりとなるだろう。
ニューヨークでも禁煙に対する条例が施行されるなど全米各地で禁煙の動きが広がっている。一方でアメリカのタバコ会社が途上国に対して多くのタバコを輸出しているという背景もある。
この流れはアメリカからヨーロッパや日本へも波及する可能性があり、禁煙ブームが広まる先進各国でドラッグストアでのタバコの販売、さらに影響が大きくなれば公の場でのタバコ販売が禁止ということにもなりかねない。
喫煙者にとっては肩身の狭い時代が続きそうだ。
