タバコが日本円で1箱1050円(10.5ドル)に値上げ！ニューヨークで新たな条例が誕生！

アメリカのニューヨークで画期的な条例が成立した。

販売されるタバコの最低価格を日本円で1050円にし、タバコの購入可能な年齢を18歳から21歳に引き上げたのだ。これは現ニューヨーク市長の禁煙への思いが実現したものである。

アメリカでは連邦政府の法律で喫煙が認められている(購入可能な年齢)のは18歳からであるが、いくつかの州ではそれよりも年齢が引き上げられている。

この条例の制定に深くかかわったマイケル・ブルームバーグ現ニューヨーク市長はフォーブス」に取り上げられるほどの実業家であり、これまでにも世界中の禁煙活動に対してポケットマネーから多額の寄付(180億円)なのを行うほどに禁煙に対して熱心な活動を行ってきた(これまでに禁煙活動に対して寄付した金額は総額で600億円を超えている)。

同市長はこれまでにも
「これは全世界の惨事だ」
「たばこは喫煙者に死をもたらすだけではなく、たまたま近くにいた非喫煙者までも死に至らしめる」
といった言葉を残している。

タバコの値上げや購入可能年齢を引き上げるといった画期的な条例制定の背景には、人間は若いうちに喫煙を始めることでよりタバコの害を受けやすく、常習的な喫煙者になる可能性が高くなることを抑止する目的があるようだ。

今回制定された条例ででは価格引き上げや購入可能年齢引き上げなどといった、これまでに無い程に禁煙に踏み込んだ内容となっている。
しかし、タバコ会社のロビーが強いことや、かつてアメリカ自身が禁酒法によって痛い目にいあっていることから全面禁止には至らないようだ(また、オバマも禁煙に苦戦した)。

ちなみに、新たな条例ではあくまで購入可能年齢が引き上げられただけなので、18歳でのタバコの所持や喫煙が可能となったわけではなく、ニューヨーク市の隣では18歳から購入可能なので今回の法令は意味があるのかという声が出ているだけでなく、消費がニューヨークから外へ流出すると懸念する声がある。

日本のタバコ価格は増税のたびに便乗値上げがされているが、適正価格からは程遠いものである。そして、日本でもアメリカの流れに乗ってタバコの価格がさらに上昇するだろう。